我が国では、高度経済成長期に数多くの公共施設やインフラの整備が行われましたが、今後その多くが耐用年数を迎え老朽化していくことが予測されています。また、平成の大合併を経験した自治体では、機能的に重複した施設を複数所有することになり、その維持管理に要する財政負担が大きな政策課題となっています。その一方で、少子高齢化の急速な進展と人口減少に伴い、税収入の減少と福祉関連支出の増加が懸念されており、各自治体において、公共施設やインフラの維持管理費や更新費を今後十分に確保していくことは困難な状況にあります。

こうした中で、自治体が独自に保全計画の策定や施設の再編等を行う、いわゆるファシリティマネジメントを導入する動きが見られるようになりました。2014年4月には、公共施設等の総合的かつ計画的な管理を推進するため、総務省から全国の自治体に対して、公共施設等総合管理計画の策定要請が出されました。今日、都市自治体においては、公共施設・インフラの配置や総量の適正化に取り組むとともに、適切な維持管理を図っていくことが喫緊の課題となっています。

そこで、本研究交流会では、戦略的な計画の策定、ファシリティマネジメントを統括する組織体制や情報共有のあり方、公共施設等の維持管理を担う職員の専門性の確保といった課題に焦点を当て、学識者による基調講演と実務家による事例報告を行うとともに、参加者との質疑・意見交換を通じて、ファシリティマネジメントを支える自治体行政組織と職員のあり方を展望いたします。

【参考情報】

平成25年度「都市自治体におけるファシリティマネジメントに関する研究会」報告書
『都市自治体におけるファシリティマネジメントの展望』

マッセOSAKA 大ホール（大阪市中央区大手前3丁目1-43　大阪府新別館南館5階）
http://www.masse.or.jp/masse/access.html

13:30～13:35　開会

13:35～14:25　基調講演
首都大学東京都市環境学部　山本康友　客員教授

14:25～14:55　事例報告①
盛岡市財政部資産管理活用事務局　上森貞行　氏

14:55～15:10　休憩

15:10～15:40　事例報告②
大津市総務部行政改革推進課公共施設マネジメント推進室　足立寿通　氏

15:40～16:25　質疑応答・意見交換

16:25～16:30　閉会