(公財)日本都市センターでは、2022～2023年度の調査研究事業として「気候変動に対応した防災・減災のまちづくりに関する研究会」(座長：内海麻利 駒澤大学教授)を設置し調査研究を行ってまいりました。このたび、その研究成果として書籍『水害多発時代の流域治水―自治体における組織・法制・条例・土地利用・合意形成―』を第一法規株式会社より出版致しました。
　都市自治体職員を主な研修対象として開催する「第27回都市政策研究交流会」では、研究会での議論及び本書籍の趣旨等を踏まえ、自治体による流域治水に対する取組みの現状や課題、可能性、そして展望などについて議論を行います。水害多発時代における流域治水は、日本の喫緊の課題であり、複数の分野が総合的に対応しなければ解決できない課題でもございます。そのため、本書籍刊行の背景である研究会においても、土木工学、都市計画学、そして行政学の研究者により議論を行ってまいりました。また、これらの研究者が所属する学会においても、防災・減災に向けた地域づくりの主要なテーマとして「流域治水」を検討している状況もございます。
　そこで、本書籍の内容を筆者が紹介した上で、各学会の専門家からコメントをいただき、さらに本書籍の内容についてより深く、より広く検討を加え、自治体及び各地域に向けて発信することにより、流域治水の理念と手法を総合的に自治体職員や地域の方々にお伝えします。

Zoomを利用したオンライン開催

10:00～10:05  
開会(主催者挨拶)：米田順彦 （公財）日本都市センター 理事・研究室長
趣旨説明及び司会：内海麻利 　駒澤大学法学部教授

10:05～10:15 
各学会長のコメント
佐々木葉 　早稲田大学創造理工学部教授（土木学会会長）
渡邉浩司 　（一財）民間都市開発推進機構常務理事（日本都市計画学会会長）
金井利之 　東京大学法学部・公共政策大学院教授（日本行政学会理事長）

10:15～10:30
各章紹介【理念編】
中村晋一郎 　名古屋大学大学院工学研究科准教授（本書第1章執筆）
瀧健太郎 　滋賀県立大学環境科学部教授（本書第2章執筆）

10:30～10:40
専門家のコメント
加藤孝明 　東京大学生産技術研究所教授（日本都市計画学会理事・防災特別委員会委員長）

10:40～11:15
各章紹介【実務編】
高野裕作 （一財）交通経済研究所研究員（本書第3章執筆）
大谷基道 　獨協大学法学部教授（本書第4章執筆）
内海麻利 　駒澤大学法学部教授（本書第5章執筆）
松川寿也 　長岡技術科学大学環境社会基盤系准教授（本書第6・7章執筆）
田中尚人 　熊本大学大学院先端科学研究部准教授（本書第8章執筆）

11:15～11:35
専門家のコメント
知花武佳 政策研究大学院大学教授（土木学会豪雨災害対策総合検討委員会フォローアップWG幹事長）
松井望 東京都立大学都市環境学部教授（日本行政学会事務局担当理事）

11:35～12:10
各コメントへの返答
中村晋一郎・瀧健太郎・高野裕作・大谷基道・内海麻利・松川寿也・田中尚人（前掲）

12:10～12:20
まとめ
井上智夫　京都大学防災研究所特任教授（元国土交通省水管理・国土保全局長）

12:20～12:25
閉会