近年、超高齢社会における少子化の進行が社会経済に様々な影響を与えています。こうした中で、社会保障・税一体改革の一環として、国の社会保障制度に「子ども・子育て」が位置付けられ、平成27年から「子ども・子育て支援新制度」が施行されました。

自治体においては、依然として保育所の待機児童数が増加の傾向にあり、保育の量的拡充が喫緊の課題となっています。また、保育を必要とする子育て家庭のみならず、育休中・在宅を含む、すべての子育て家庭を社会的に包摂する施策形成も不可欠です。結婚・妊娠・出産から就学時までの切れ目のない支援を行う取組みとして、地域子ども・子育て支援事業が着目されています。

さらに、近年は、保育の量的拡充とともに、保育の質的充実を図るべく新たな動きがみられています。都市自治体の取組みによって、子ども・子育ての環境をよりよく変え、それぞれの特性を出していくことが可能となりました。このように、保育の質と量の両面で、自治体の役割がますます重要になってきています。

そこで、本セミナーでは、自治体の特性に応じた、地域子ども・子育て支援事業による保育の量的拡充及び保育の質的充実に向けた取組み等について議論を深めることで、これからの子ども・子育て政策のあり方を展望いたします。

全国市長会 ／公益社団法人 全国市有物件災害共済会

14:00　開会

14:05　基調講演

大豆生田　啓友　玉川大学教育学部教授

松田　茂樹　　　中京大学現代社会学部教授

15:25　休憩

15:35　パネルディスカッション

［コーディネーター］

大豆生田　啓友　玉川大学教育学部教授

［パネリスト］

本郷谷　健次　　千葉県松戸市長

上野　美晴　　　北海道千歳市こども福祉部長

松田　茂樹　　　中京大学現代社会学部教授

［事例報告］

本郷谷　健次　　千葉県松戸市長

上野　美晴　　　北海道千歳市こども福祉部長

17:00　閉会

※パネルディスカッション（15:35～17:00）では、前半は事例報告、後半はパネリスト全員による討議（質疑応答を含む）を行います。