経済のグローバル化、少子高齢化が進む現在、日本の産業には国内・国外の市場で競争力を持つ付加価値の高い商品（製品、アイデアなど）が求められている一方で、ものづくりに携わる人が減少するとともに、雇用形態が変化し、技能・知識の習得が困難になっています。

このため、施設や人材が集積する都市自治体が、創造的な人材の育成や様々な個人・小規模な単位での起業について、地域の資源を活用・ネットワーク化して取り組んでいく必要があります。

そこで、第20回都市政策研究交流会では、平成27年度「都市自治体行政の専門性（産業人材育成・起業支援）に関する研究会」の研究成果に基づき、都市自治体の産業政策における具体的な方策と実践に焦点を当て、学識者による講演および実務担当者による事例報告を行うとともに、参加者との質疑応答、意見交換をとおして、考える機会を提供します。

【参考情報】

平成27年度「都市自治体行政の専門性（産業人材育成・起業支援）に関する研究会」報告書
『これからの自治体産業政策―都市が育む人材と仕事―』

マッセOSAKA 大ホール（大阪市中央区大手前3丁目1-43　大阪府新別館南館5階）
http://www.masse.or.jp/masse/access.html

13:30　開会

13:35～14:20　基調講演
文教大学経営学部教授　梅村　仁　氏

14:20～14:50　事例報告①
高岡市
経営企画部都市経営課主幹　長久　洋樹　氏
産業振興部産業企画課新産業創出支援係主任　秋元　宏　氏

14:50～15:05　休憩

15:05～15:35　事例報告②
鯖江市
産業環境部商工政策課課長補佐　渡辺　賢　氏

15:35～16:25　質疑応答・意見交換

16:30　閉会