「都市とガバナンス」 第17号(2012.3)

「都市とガバナンス」 第17号

Ａ４判　１５７ｐ

定価：1,100円（本体価格1,000円＋税10%）

 

本誌は、財団法人日本都市センターの機関誌（年２回発行）であり、当センターの調査研究の概要と、学識者からいただいた以下の内容に関する論文を掲載している。

 

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巻頭論文

飛び出す公務員を応援する首長連合への参加を

（佐賀県知事　古川 康）

基礎自治体・広域自治体・国のあり方～英国における地方行財政制度～

「地方自治の母国」の素顔とその評価 ―中央集権から地方分権への道―

（帝京大学経済学部教授　内貴 滋）

英国の中央・地方関係 ―コミュニケーションの現状―

（専修大学法学部教授　藤田 由紀子）

英国地方自治体職員の専門性と人事行政 ―職務評価制度（Job Evaluation Scheme）と人材育成の観点から― （下（1））

（早稲田大学政治経済学術院教授　稲継 裕昭）

（豊島区文化商工部文化デザイン課主任主事　前・日本都市センター研究員　池田 高志）

英国における国と都市の調査研究活動について

―国と地方の協議のための 基礎データの収集の観点から―

（ノート）日本都市センターにおける英国の地方自治制度とその運用についての調査研究 —中央政府と地方政府の関係を中心に—

テーマ　都市自治体職員の地域活動等への参画のあり方

自治体職員の地域活動等への参画の意義と課題

（早稲田大学政治経済学術院教授　稲継 裕昭）

NPO・地域団体のもつ課題と自治体職員参画の可能性について

（武蔵大学社会学部教授　粉川 一郎）

地域活動等を通じて成長する自治体職員

（JR 東日本商事調査役　元埼玉県職員　加藤 ひとみ）

「都市自治体職員の地域活動等の参加に関するアンケート調査」の結果について

2010年度の都市自治体の調査研究活動について

第2回都市調査研究グランプリ（CR-1グランプリ）について

調査研究報告

都市自治体の予算編成手法に関する調査研究―最先端予算編成―

鹿児島県鹿屋市「やねだん」（通称）における取組みと住民意識の変化について

 

このほか、日本都市センターが2011年度後半に開催した研究会、イベント等の概要を紹介している。