「都市とガバナンス」 第19号(2013.3)
「都市とガバナンス」 第19号
Ａ４判 １３１ｐ
定価：1,100円（本体価格1,000円＋税10%）
本誌は、公益財団法人日本都市センターの機関誌（年２回発行）であり、当センターの調査研究の概要と、学識者からいただいた以下の内容に関する論文を掲載している。
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巻頭論文
（大阪大学コミュニケーションデザイン・センター教授 平田オリザ）
基礎自治体・広域自治体・国のあり方～東日本大震災から2年～
（石巻市長 亀山紘）
（立命館大学政策科学部教授・神戸大学名誉教授 塩崎賢明）
テーマ 英国の地方自治
英国における「国と地方の協議の場」 ―地方財政に係る協議の場を中心に―
（関西学院大学専門職大学院経営戦略研究科教授 稲沢克祐）
英国地方自治体のコンサルテーション ―公立小学校定員拡張プロポーザルを事例として―
（専修大学法学部教授 藤田由紀子）
テーマ 公務員制度改革
（早稲田大学政治経済学術院教授 稲継裕昭）
（日本都市センター主任研究員 大谷基道）
都市の調査研究活動等
大災害が発生した場合の職員の対応～春日部市直下型地震が発生したら～
（かすかべ未来研究所）
（せたがや自治政策研究所特別研究員 小山弘美）
調査研究報告
（東京大学大学院法学政治学研究科教授 金井利之）
被災自治体における住民の意思反映に関する調査報告 ～北海道奥尻町ヒアリング調査から～
（北海道大学公共政策大学院教授 生沼裕）
被災自治体における住民の意思反映に関する調査研究（南相馬市調査報告）
（日本都市センター主任研究員 大谷基道）
被災自治体における住民の意思反映に関する調査研究（徳山ダム調査報告）
（日本都市センター特任研究員 加藤祐介）
このほか、日本都市センターが2012年度後半に開催した研究会、イベント等の概要を紹介している。