日本都市センターは、全国の都市の進歩と発展に貢献するため、全国市長会と全国市有物件災害共済会が「都市協同の中枢施設」を建設するとしたことに端を発しています。施設の建設に当たって両団体が基金を出し合う形で、1959 年2 月、現在の地に「財団法人日本都市センター」が設立されました。以来、総合的・実効的な調査研究を行い、都市の行財政運営の向上をはじめ、都市政策の充実に寄与してまいりました。2012 年に公益法人へと移行してからは、「日本都市センター会館」の運営を切り離し、調査研究活動に特化した財団として、調査研究事業のさらなる充実と、研究成果の情報提供や成果を生かした研修事業に取り組んでいます。

特に調査研究においては、第一線で活躍する学識者の協力のもとで理論的な検討を行うとともに、「都市分権政策センター」において全国市長会との連携を図るほか、全国の都市自治体の協力のもとで実施する各種アンケート調査やヒアリング調査、調査研究への実務家の参画等を通じて、都市自治体の実態や実務を踏まえた検討を行うことにより、理論と実践を融合させて事業を展開しています。

都市自治体は、多岐にわたる政策課題を抱えています。当センターとしては、超高齢・人口減少社会の進展や、脱炭素・グローバル社会への対応が求められているといった背景を踏まえつつ、多様化・複雑化する政策課題に関する調査研究について、地方分権の推進と住民との協働を基本として、都市自治体におけるガバナンスの視点を取り入れながら推進しているところです。

今後も本財団は、公益法人として全国の都市自治体の行財政運営の向上に寄与するため、調査研究活動に真摯に取り組むとともに、報告書やこのホームページ等を通じて様々な情報をお届けすることを通じて、引き続き研究成果を社会に還元してまいります。皆様方の一層のご支援、ご協力を賜りますようお願い申し上げます。

公益財団法人日本都市センター 理事長

高松市長 大 西 秀 人