「都市とガバナンス」 第16号(2011.9)
「都市とガバナンス」 第16号
Ａ４判 １１０ｐ
定価：1,100円（本体価格1,000円＋税10%）
本誌は、財団法人日本都市センターの機関誌（年２回発行）であり、当センターの調査研究の概要と、学識者からいただいた以下の内容に関する論文を掲載している。
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巻頭論文
（上智大学法学部教授 北村 喜宣）
基礎自治体・広域自治体・国のあり方～直接民主制的手法と大都市制度をめぐる動き～
（東京大学法学部法学政治学研究科 金井 利之）
（同志社大学大学院総合政策科学研究科教授 新川 達郎）
大都市制度をめぐる諸問題 ―「二重行政」という問題とその解―
（首都大学東京都市教養学部都市政策コース准教授 松井 望）
（政策研究大学院大学 横道 清孝）
テーマ 都市自治体の防災と危機管理
（立命館大学産業社会学部教授 乾 亨）
（明治大学政治経済学部特任教授 中林 一樹）
なぜ『想定外』は発生するのか：危機認知への行政組織の対応と課題
（明治大学大学院ガバナンス研究科特任講師 佐々木 一如）
調査研究報告
英国地方自治体職員の専門性と人事行政 —職務評価制度（Job Evaluation Scheme）と人材育成の観点から—（中）
（早稲田大学大学院公共経営研究科教授 稲継 裕昭）
（豊島区文化商工部文化デザイン課主任主事・前日本都市センター研究員 池田 高志）
このほか、日本都市センターが2011年度前半に開催した研究会、イベント等の概要を紹介している。
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