研究会開催(第18回 都市分権政策センター会議(1月27日))
第18回 都市分権政策センター会議を開催しました
1月27日(火)に日本都市センター会館にて、第18回都市分権政策センター会議を開催しました。
全国市長会と当センターは、市長及び学識者で構成する「都市分権政策センター」を共同設置し、地方分権改革の推進に関する調査研究、分権型社会における都市自治体経営の課題に関する事項等について、実践事例の紹介及び情報の提供等を行っています。
第18回会議では、まず、都市分権政策センターの共同代表である 大西秀人 高松市長・(公財)日本都市センター理事長、横道清孝 政策研究大学院大学副学長から、開会にあたり挨拶がありました。
続いて、北村喜宣 上智大学法科大学院長に、「空家対策特措法」について、「老朽空き家への対応と法規制―空家対策特措法成立を受けたこれからの自治体施策」と題してご講演いただきました。
講演のあと、ご出席の市長・学識者の各委員による活発な意見交換が行われました。
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