地域再生・コミュニティに関する調査研究（2014年度）
地域再生・コミュニティに関する調査研究（2014年度）
１．調査研究の趣旨
当センターでは、2013年度に「地域コミュニティの活性化に関する研究会」（以下「前年度研究会」）を実施し、その成果として、2014年3月に『地域コミュニティと行政の新しい関係づくり～全国812都市自治体へのアンケート調査結果と取組事例から～』を刊行した。
前年度研究会では、地域コミュニティの現状及びその関係施策の全体像をつかむことに主眼を置いて調査研究を実施したところである。前年度研究会での議論及び調査報告書の主要な論点としては、①「参加」（民主的意思決定）と「協働」（地域社会による公共サービスの提供）のバランス、②自治会・町内会等の地縁型住民自治組織の加入率低下などによる、地域代表としての地位低下への懸念、③自治会・町内会の活動の停滞を補完するために、地域コミュニティを公的に認定する制度の必要性、④地域・行政・市民活動団体等を繋ぐ人材の育成等を挙げている。
これらの論点を踏まえ、本調査研究では、前年度研究会の成果を受けて、協議会型住民自治組織の新しい方向性を模索する都市自治体の事例研究、協議会型住民自治組織による「参加」と「協働」の現状の把握、各種団体を繋ぐ人材の発掘と地域における人材育成の事例研究の3つの論点を柱として検討を行い、調査研究を実施し、都市自治体において新たな地域経営を確立し、次世代へ引き継ぐ地域づくりのための知見を得ることとする。
２．調査研究の概要
本調査研究では、学識者及び都市自治体職員等により構成される「都市自治体と地域コミュニティの協働による地域運営に関する研究会」を設置し、次の事項について、研究会で議論するとともに現地ヒアリング調査を実施する。
＜主な検討事項（予定）＞
①都市自治体とコミュニティの協働の現状と課題
②コミュニティを制度化することの意義
③コミュニティ活動の維持のための取組み
④地域をつなぐ人材の確保と育成
３．研究成果の公表
本調査研究の成果をまとめ、平成27年3月に報告書『都市自治体とコミュニティの協働による地域運営をめざしてー協議会型住民自治組織による地域づくりー』を刊行した。
４．テーマに関する先行研究
＜参考文献＞
＜過去の調査研究＞
地域再生・コミュニティに関する調査研究（2013年度）
都市自治体職員の地域活動等への参画のあり方に関する調査研究（2011年度）
近隣自治のあり方に関する調査研究（2003年度）
５．研究会委員名簿
| 座 長 | 名和田 是彦 | 法政大学法学部教授 |
| 委 員 | 乾 亨 | 立命館大学産業社会学部教授 |
| 〃 | 進邦 徹夫 | 杏林大学総合政策学部教授 |
| 〃 | 柴田 直子 | 神奈川大学法学部准教授 |
| 〃 | 金野 一真 | 鶴ヶ島市市民生活部地域活動推進課地域活動推進担当主査 |
| 〃 | 廣瀬 友徳 | 茅ヶ崎市総務部市民自治推進課地域自治担当主査 |
| 〃 | 本村 真二 | 宮崎市地域振興部主幹兼地域まちづくり推進室長 |
６．研究会開催状況
| 回 | 開催日 | 議事次第・配布資料 | 議事概要 |
| 第5回 |
平成27年2月12日 |
議事概要 | |
| 第4回 |
平成26年12月19日 |
議事次第 |
議事概要 |
| 第3回 |
平成26年10月17日 |
議事概要 | |
| 第2回 |
平成26年8月6日 |
議事次第 |
議事概要 |
| 第1回 |
平成26年7月11日 |
議事概要 |
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