第17回国のかたちとコミュニティを考える市長の会を開催しました

第17回国のかたちとコミュニティを考える市長の会を開催いたしました

6月5日（木）、日本都市センター会館6階606会議室にて、第17回 国のかたちとコミュニティを考える市長の会が開催されました。

この会議は、市長・特別区長有志が参画し、都市自治体の直面する政策課題について自由に議論し、相互の問題意識の深化と情報交流を図るとともに都市ガバナンスの向上に役立てることを目的とするものです。この会議は会員制を採らず、市長自らが自由に参加できる場です。

 

 

 

 

＜議事次第＞（議事概要はこちら）

1.開会

2.趣旨説明
・大阪狭山市　吉田友好 市長

3.議題　「社会保障・税番号制度（マイナンバー）」

進行役
・浦安市　松崎秀樹 市長

基調講演
・筑波大学図書館情報メディア系准教授　石井夏生利 氏

問題提起
・高岡市　高橋正樹 市長
・いなべ市   日沖靖 市長
・多久市  横尾俊彦 市長

意見交換

4.閉会

 

 

今回のテーマは「社会保障・税番号制度（マイナンバー）」です。
人口減少時代においても安定した財源を確保し持続可能な社会保障制度を確立させるための社会基盤整備として「マイナンバー法」が平成25年５月に成立しました。同法では、社会保障制度、税制及び災害対策に関する分野を中心とした利用の促進が求められており、都市自治体では、マイナンバー実施に向けた準備や検討が急がれているところです。そこで、会議の前半では、まず、石井夏生利 筑波大学図書館情報メディア系准教授にご講演いただき、質疑応答を行いました。会議の後半では、前半での議論を踏まえつつ、今後の都市自治体における課題等について、参加市長及び基調講演の講師による意見交換を行いました。

 

まず、大阪狭山市　吉田友好 市長に趣旨をご説明いただきました。

 

 

浦安市　松崎秀樹 市長に進行役をしていただきました。

 

 

筑波大学図書館情報メディア系准教授　石井夏生利氏に、マイナンバー導入の背景、マイナンバーの概要、マイナンバーの積極的活用等についてご講演いただきました。その後の質疑応答では、参加市長による活発な質疑が行われ、マイナンバー実施に際しての都市自治体の役割や今後の課題等について、理解を深めることができました。

 

 

会議の後半では、3名の市長から、マイナンバー実施に向けた各都市の取組みや今後の課題について問題提起をいただくとともに、参加市長及び基調講演の講師による意見交換を行いました。

 

問題提起をされる、高岡市　高橋正樹 市長。

 

 

問題提起をされる、いなべ市   日沖靖 市長。

 

 

問題提起をされる、多久市  横尾俊彦 市長。

 

 

問題提起後の意見交換も活発に行われ、現場の意見を出し合いました。

それぞれの市が抱える問題点の提起、そして市長の交流の場としても大変有意義な会になりました。

 

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