被災自治体における住民の意思反映―東日本大震災の現地調査・多角的考察を通じて―

被災自治体における住民の意思反映
―東日本大震災の現地調査・多角的考察を通じて―

 

Ａ5判　246ｐ
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東日本大震災では、地震・津波により多くの住宅が滅失・損壊し、また、福島第一原発の周辺地域では、居住・立入が制限される状況が生じた。その結果、現在に至るまで多くの住民が、震災前に居住していた市町村区域の内外に避難・転居を余儀なくされている。

これまで、被災自治体においては、復興に向けて各種計画の策定が進められてきた。復興の方向性や事業を提示するこれらの計画やそれに基づく実際の復興施策に、そこへ居住することになるであろう住民の意思を反映することは必要不可欠であるが、自治体が避難している住民やその意思をどのように把握し、政策決定に反映させていくか、あるいは住民相互の合意形成をいかに進めるかは重要な課題である。

これらについての調査研究を進めるため、当センターでは、平成24年7月に「被災自治体における住民の意思反映に関する研究会」（座長 金井利之 東京大学大学院法学政治学研究科教授）を設置し、2か年度にわたって、復興において自治体として重要視している住民の意思反映・合意形成の過程について、被災自治体等でのヒアリング調査などを通じて実態を把握するとともに、その課題等について、関連の専門的視点から考察をすすめてきたところであり、本報告書はこれらを取りまとめたものである。

 

第Ⅰ部　被災自治体における住民の意思反映に関する考察

序論　被災自治体における住民の意思反映に関する調査研究について

（（公財）日本都市センター研究室研究員　加藤祐介）

 

第１章　被災地における住民の意思反映と自治体行政職員

（東京大学大学院法学政治学研究科教授　金井 利之）

 

第２章　区域外被災住民とその意思反映可能性を通してみた復興の過程

（東京大学大学院法学政治学研究科教授　太田 匡彦）

 

第３章　被災地における自治体行政組織の役割

（北海道大学大学院公共政策学連携研究部教授　原田賢一郎）

 

第４章　復興計画における住民の意思反映

（千葉大学大学院園芸学研究科准教授　秋田 典子）

 

第５章　東日本大震災・福島第一原発事故における地域再生の課題と住民コミュニティ災害への社会学的考察

（首都大学東京都市教養学部准教授　山下 祐介）

 

第６章　情報から考える被災地の復興

（日本放送協会解説主幹　山﨑 登）

 

第Ⅱ部　調査報告

序　章　現地調査結果からみた住民の意思反映

（（公財）日本都市センター研究室研究員　加藤 祐介）

 

第１章　岩手県陸前高田市

（（公財）日本都市センター研究室研究員　加藤 祐介）

 

第２章　宮城県気仙沼市

（（公財）日本都市センター研究室主任研究員　新田 耕司）

 

第３章　宮城県石巻市

（（公財）日本都市センター研究室研究員　加藤 祐介）

 

第４章　福島県南相馬市

（（公財）日本都市センター研究室研究員　加藤 祐介）

 

第５章　福島県いわき市

（（公財）日本都市センター研究室研究員　三浦 正士）

 

第６章　福島県富岡町

（（公財）日本都市センター研究室研究員　三浦 正士）

 

第７章　北海道奥尻町

（元 北海道大学大学院公共政策学連携研究部教授　生沼 裕）

 

第８章　徳山ダム（旧岐阜県徳山村）

（（公財）日本都市センター研究室研究員　加藤 祐介）

 

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