地域コミュニティと行政の新しい関係づくり～全国812都市自治体へのアンケート調査結果と取組事例から～

地域コミュニティと行政の新しい関係づくり
～全国812都市自治体へのアンケート調査結果と取組事例から～

Ａ5判　299ｐ
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近年、少子高齢化、人口減少など、我が国の都市自治体はこれまで経験したことのない厳しい状況に直面している。また、平成の大合併による行政区域の広域化、行財政改革による職員の削減等により、これまでどおりに公共サービスを提供することが難しくなりつつある。そこで、「新しい公共」や「協働」といった考えのもと、住民自らが地域の公共的サービスについて決定・実施することが求められるようになり、その担い手として地域コミュニティが注目を集めている。しかし、地域コミュニティの核として期待される、自治会・町内会は、加入率の低下などによる弱体化が指摘されている。

こうした状況を受け、国においては、2000年に地域審議会制度を、2004年に地域自治区制度及び合併特例区制度をそれぞれ導入したが、必ずしもこれらの制度を活用している事例は多いとは言えない。一方、各自治体においては、地域の実情に合わせた住民自治の拡充、地域活動の活性化を図るため、独自の住民自治組織の制度化が試みられている。さらに、自治会・町内会などの地縁型住民自治組織とNPOやボランティア団体などのテーマ型市民活動組織との連携により住民自らが地域課題の解決を模索する事例等も多数見受けられるようになった。

このような状況を踏まえ、当センターでは、2013年7月に「地域コミュニティの活性化に関する研究会」（座長　名和田是彦　法政大学法学部教授）を設置し、今後の都市自治体と地域コミュニティの連携等のあり方についての知見を得るため、専門的視点から検討を行い、考察を進めてきたところであり、本報告書はその成果を取りまとめたものである。

第Ⅰ部 地域コミュニティの現状・課題及び展望

序論
（法政大学法学部教授　名和田是彦）

 

第1章　地域・住民のための「コミュニティ政策」をめざして
（立命館大学産業社会学部教授　乾亨）

 

第2章　都市自治体における地域コミュニティ施策の状況

（札幌大学法学部准教授　武岡明子）

 

第3章　都市自治体における地域コミュニティ活性化への取組み

第1節　都市自治体の政策課題としての地域コミュニティ活性化
（（公財）日本都市センター研究室研究員　柳沢盛仁）
第2節　「分権型協働都市」実現に向けた取組み～新潟市の事例～
（新潟市市民生活部市民協働課課長補佐　土田真清）
第3節　”豊中スタイル”による地域自治の推進～豊中市の事例～
（豊中市市民協働部コミュニティ政策室地域コミュニティグループ長　玉富香代）

 

第4章　地域コミュニティ活性化のための地域コーディネート

（studio-L MOTEGI所長　岡崎エミ）

 

第5章　地域コミュニティをめぐる今後の展望～アンケート調査から～

（法政大学法学部教授　名和田是彦）

第Ⅱ部 都市自治体における地域コミュニティと関係施策の実態～アンケート調査の分析から～

（（公財）日本都市センター研究室研究員　柳沢盛仁）

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