生活困窮者自立支援・生活保護に関する都市自治体の役割と地域社会との連携

生活困窮者自立支援・生活保護に関する都市自治体の役割と地域社会との連携

Ａ5判　280ｐ
定価1100円（本体価格1000円＋税10%）

 

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近年、長引く景気低迷、雇用環境の変化や超高齢社会の到来等の影響を受け、生活保護の受給者数・受給世帯数がともに過去最高を更新し続けている。加えて、不正受給や貧困ビジネスなどの生活保護制度に関する諸問題が注目されているが、低賃金労働者や無年金者・低年金者などの生活困窮者への支援や現役世代の生活保護受給者への自立支援もまた切実な問題となってきている。

こうした状況を受け、国においては、生活保護受給者や生活困窮者への就労・自立支援の強化や総合的な相談体制の構築、貧困の連鎖の防止等が盛り込まれた、生活保護法改正案及び生活困窮者自立支援法案が、いずれも平成25年12月の第185回国会において成立したところである。また、それに先んじて同年6月には子ども貧困対策法が成立し、8月には生活保護基準の見直しが実施されるなど、生活保護制度や生活困窮者対策は大きく変貌しつつある。

一方、自治体においても、NPO法人や社会福祉法人等の民間団体と連携して、生活保護受給者や生活困窮者への就労支援や子どもへの学習支援等に独自に取り組む動きが増えてきており、生活保護受給者の就労率向上や子どもの高校進学率向上等に一定の効果が表れている。

このような背景を踏まえ、当センターでは、平成25年7月に「都市自治体行政の専門性（生活保護・生活困窮者対策）に関する研究会」（座長 岡部卓 首都大学東京大学院人文科学研究科教授）を設置し、生活保護行政・生活困窮者支援の現状や課題、今後より求められてくるであろう民間団体との連携のあり方等について関連する専門的視点から具体的に検討を行い、考察を進めてきたところであり、本報告書はこれらを取りまとめたものである。

 

第Ⅰ部　都市自体行政における生活保護・生活困窮者支援に関する諸論点

序論　生活困窮者自立支援法と生活保護法改正

（首都大学東京大学院人文科学研究科教授 岡部卓）

 

第1章　生活保護・生活困窮者対策の現状・課題

（慶應義塾大学経済学部教授 駒村康平）

 

第2章　生活保護受給者・貧困世帯（経済的困窮者、低所得世帯）の状況と公的扶助制度の評価について

（慶應義塾大学経済学部教授 駒村康平）

 

第3章　都市自治体の対応～横浜市の取組み

（横浜市健康福祉局課長補佐（生活福祉部保護課保護係長） 新井隆哲）

 

第4章　社会福祉協議会の対応～豊中市社会福祉協議会の取組み～

（豊中市社会福祉協議会事務局次長（地域福祉課長） 勝部麗子）

 

第5章　生活困窮者に対する「総合的な相談支援」を行うための課題と方向性

（立正大学法学部教授 山口道昭）

 

第6章　地域福祉としての生活困窮者自立支援

第1節　総論

（立正大学法学部教授 山口道昭）

第2節　横浜市の取組み

（横浜市健康福祉局課長補佐（生活福祉部保護課保護係長） 新井隆哲）

第3節　生活困窮者自立支援の具体化に向けたいくつかの提案～地域福祉計画との関連で～

（豊中市社会福祉協議会事務局次長（地域福祉課長） 勝部麗子）

 

第7章　生活困窮者･生活保護支援の今後の展望

（首都大学東京大学院人文科学研究科教授 岡部卓）

 

第Ⅱ部　都市自治体における生活保護・生活困窮者支援の取組み～事例報告～

（（公財）日本都市センター研究室主任研究員 新田耕司）

 

第1章　北海道釧路市

 

第2章　千葉県船橋市

 

第3章　大阪府箕面市

 

第4章　熊本県菊池市

 

第Ⅲ部　都市自治体における生活保護・生活困窮者対策の現状に関するアンケート調査結果の概要

（（公財）日本都市センター研究室主任研究員 新田耕司）

 

 

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