新時代の都市税財政に関する調査研究2009
新時代の都市税財政に関する調査研究
１．趣旨・目的
地方公共団体の財政の健全化に関する法律（以下「健全化法」という。）が2007年6月に成立し、2009年4月に本格施行されて、すべての地方公共団体は、毎年度、健全化判断比率等の財政指標を算定して公表することとされた。
また、2006年8月に総務省は「地方公共団体における行政改革の更なる推進のための指針」を策定し、地方公共団体に対して、貸借対照表等の４表を標準形とし、関連団体等も含む連結ベースでの公会計整備を行うこと等により、一層の行政改革を推進するよう助言した。
このように、厳しい財政状況の中で求められている『都市自治体における財政健全化』をテーマとし、財政指標及び会計のあり方の両面から総合的に検討することとした。
２．調査研究の方法
当センター内に「新時代の都市税財政に関する研究会」（委員長 宇田川璋仁 千葉商科大学客員教授）を設置し、都市税財政の研究者及び都市自治体の職員等による課題報告や問題提起をもとに、意見交換・討議を行いながら調査研究を進めた上、2010年2月に本調査研究の成果を取りまとめ、報告書『都市自治体における財政健全化－財政指標の活用と公会計改革－』を刊行した。
３．調査研究の概要
（１）財政健全化に向けた都市自治体の取組み
ア 健全化法の概要
（ア）健全化法の成立経緯等を踏まえつつ、健全化判断比率や早期健全化基準等の概要について示した。特に、新たに導入された将来負担比率について、算出すべき将来負担額の構成要素等を詳細に示した。
（イ）地方公共団体の2007、2008年度決算に基づく健全化判断比率等の状況を示した。
イ 健全化法上の財政指標の分析、課題と都市自治体における評価、活用
（ア）自治体財政における持続可能性の条件として、資金がショートしないことの重要性について言及した。それを踏まえ、自治体の財政分析において、新財政指標と既存の財政指標を合わせて活用する観点について示した。
（イ）今回導入された連結実質赤字比率に注目し、財政が悪化している都市自治体における状況、要因等を示した。特に、地下鉄事業、下水道事業、病院事業、土地造成事業等について言及した。
（ウ）新たに導入された財政指標の評価や既存の財政指標と組み合わせた活用・分析等について示した。その中で、定期的に多様な点検項目で自らの財政状況を分析することの重要性について言及した。
ウ 都市自治体独自の手法による財政健全化への取組み
都市自治体の事例を取り上げつつ、独自の財政指標を設定し、決算時だけでなく計画時、予算時から財政の自律を図るなど、財政健全化への積極的な取組みについて示した。
（２）地方公会計改革と都市自治体における取組み
ア 地方公会計改革の概要
（ア）貸借対照表等の財務書類が示す情報の意味や、財務書類作成のための2つのモデルの概要等について示した。
（イ）地方公共団体の2007年度決算に係る財務書類の整備状況を示した。
イ 地方公会計改革の効果と地方公共団体における取組み
（ア）地方公会計改革の効果として、透明性の向上や説明責任の履行、マネジメント力の向上、資産・債務の適切な管理などを挙げた。
（イ）地方公会計改革の活用のポイントとして、正しい制度理解、全庁的な取組み、情報を活用する意思と能力と仕掛けの重要性について言及した。
（ウ）都市自治体の先進事例として、政策体系と予算体系と組織を一致させる取組み、事業別・施設別財務諸表の作成と分析、債権管理条例や資産経営方針の制定などを示した。
４．調査研究の体制（都市税財政研究会）
| 委員長 | 宇田川璋仁 | 千葉商科大学客員教授 |
| 副委員長 | 黒川 和美 | 法政大学大学院政策創造研究科教授 |
| 〃 | 西野 万里 | 明治大学名誉教授 |
| 委 員 | 飯野 靖四 | 帝京大学経済学部教授 |
| 〃 | 井川 博 | 政策研究大学院大学教授 |
| 〃 | 工藤 裕子 | 中央大学法学部教授 |
| 〃 | 高山 憲之 | 一橋大学経済研究所教授 |
| 〃 | 竹内 一樹 |
日本大学名誉教授・大学院経済学研究科講師 |
| 〃 | 田中 一行 | 成蹊大学名誉教授・明海大学名誉教授 |
| 〃 | 田中 豊 | 香川大学大学院地域マネジメント研究科教授 |
| 〃 | 沼尾 波子 | 日本大学経済学部教授 |
| 〃 | 原田 博夫 |
専修大学大学院経済学研究科長・教授 |
| 〃 | 藤田 幸雄 | 自治大学校教官 |
| 〃 | 星野 泉 | 明治大学政治経済学部教授 |
| 〃 | 松藤 保孝 | 高崎経済大学大学院地域政策研究科・地域政策学部教授 |
| 〃 | 諸富 徹 |
京都大学大学院経済学研究科准教授 |
| 〃 | 吉田 浩 | 東北大学大学院経済学研究科教授 |
| 〃 | 久保 信保 | 総務省自治財政局長 |
| 〃 | 岡崎 浩巳 | 総務省自治税務局長 |
| 〃 | 金澤 和夫 |
総務省大臣官房審議官（財政制度・財務担当） |
| 〃 | 滝本 純生 | 総務省大臣官房審議官（税務担当） |
| 〃 | 平嶋 彰英 | 総務省自治財政局財政課長 |
| 〃 | 諸橋 省明 | 総務省自治財政局財務調査課長 |
| 〃 | 青木 信之 | 総務省自治税務局企画課長 |
| 専門委員 | 板垣 正幸 | 世田谷区政策経営部長 |
| 〃 | 北嶋 菊好 | 高崎市財務部長 |
| 〃 | 鈴木 哲夫 | 小田原市理事・総務部長 |
| 〃 | 浜崎 道夫 |
宇都宮市行政経営部長 |
| 〃 | 横田 勇 | 豊島区政策経営部長 |
| 〃 | 龍崎 和人 | 横須賀市財政部長 |
（敬称略、学識者委員及び専門委員は五十音順、所属役職等は2010年3月現在）
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