国と地方の協議の場（協議機関）に関する調査研究2007

国と地方の協議の場（協議機関）に関する調査研究

１．趣旨・目的

　わが国では、これまで地方行財政制度に関する決定は主に中央政府によって行われてきた。実際、近年の地方交付税等の削減の決定にもよく表れているように、わが国の地方自治体は自らの運命を自ら決定する権限をこれまで欠いてきたし、今日でもまたそれを欠いた状態にある。それらの制度改革の影響を大きく受けるのは地方団体自身であるにもかかわらず、その代表がそれらの決定に関する議論に参加していないというのが、わが国の現状である。
他方、欧州諸国では、実に多様な形で国と地方団体との間で協議が行われ、しかもそうした協議の結果が一定の影響力を持って国会における法案の修正や一般交付金の配分などに反映されているという。そこで、本調査研究では、ヨーロッパ諸国、特にドイツ、フランス、スウェーデンの三カ国についてヒアリング調査を行い、国と地方の協議の実態を具体的に観察することで、わが国における国と地方の協議のあり方について検討を行った。そして、ここではとりわけ地方団体の中でも、地域の住民に最も身近な政府である基礎自治体がどのように国（中央政府）との協議を行い、その意見を国政に反映させているのかという点に関心を持って調査研究を行った。

２．調査研究の方法

　調査研究は、各国に関する研究アドバイザーの指導の下、ドイツ・フランス・スウェーデンの3か国の国の機関（財務省、内務省等）、自治体代表組織、自治体等にヒアリング調査を行った。
本調査研究の成果物として、平成20年3月に報告書『国と地方の協議の場（協議機関）に関する調査研究』を発刊した。

３．調査研究の概要・成果

（１）第1部　概況 
第1部「概況」は、わが国における地方分権改革の成果と課題、国と地方が協議の場を持つ意義、ヨーロッパ諸国（3か国）を扱う理由などについて論じたものであり、2つの章から成る。
第1章では、わが国における地方分権の流れを俯瞰したうえで、例えば「三位一体改革」の過程において「国と地方の協議の場」が設置され議論もなされたが、そうした会合の影響力には一定の限界があったこと、また、国の地方自治体に対する関与の適正化を保障する「国地方係争処理委員会」の導入は画期的なものであったが、事実上ほとんど機能していないことなどの問題が指摘され、わが国における国と地方の協議の重要性が指摘されている。
第2章では、国と地方自治体の協議に関する国際的な条約（ヨーロッパ地方自治憲章）の規定と先行研究の紹介がされている。

（２）第2部　ヨーロッパの状況 
　第2部「ヨーロッパの状況」は、ドイツ、フランス、スウェーデンの国と地方の協議のあり方を紹介したものであり、4つの章からなる。
第1章のフランスでは、国と地方長官の関与のあり方と行政支援活動、および地方団体の国政参画のありかたについて概観している。具体的には、地方分権改革による地方長官の役割の変容と、フランスの上院・下院・地方財政委員会などの機関について概観しているが、これらの機関においてはフランス独特の公職兼任制度の存在によって地方自治体の実質的な影響力が担保されている側面がある。
第2章のドイツでは、連邦参議院をはじめとする国と地方の協議のあり方が描かれている。
とりわけ、ドイツは連邦制国家であるため多くの権限と事務が州に配分されており、州の地位は相当に高いものである。例えば、連邦参議院もあくまで州政府の代表で構成されており、基礎自治体の代表は参加していない。にもかかわらず、自治体代表組織（地方三団体と呼ばれる）は実に様々な形態で国との協議を行うことで、一定の成果を挙げてきている。ここでは、そうした様々な国との協議のあり方を考えている。
第3章のスウェーデンでは、国政レベルでの国と地方の協議を可能にしている、独特の委員会制度とレミス制度を通じた協議および意見表明を中心に紹介がなされている。これらの制度によって、同国の国会における立法過程は非常に透明性が高く、地方団体代表組織や個別の地方自治体の立法活動への参画が可能になっている。また、同国ではこれらのフォーマルな制度を前提にインフォーマルな協議も行われており、大きな影響力を持つことがある。
第4章では、これら3か国の国際比較による若干の考察を行っている。
なお、第3部「資料編」では、これら3か国の最新の動向に関する資料を翻訳し収録している。

４．調査研究の体制(「国と地方の協議の場（協議機関）に関する調査研究アドバイザー一覧)

全体総括	神野　直彦	東京大学大学院経済学研究科教授
ドイツ	伊東　弘文	総務省地方財政審議会会長
〃	石川　義憲	地方職員共済組合理事
フランス	青木　宗明	神奈川大学経営学部教授
スウェーデン	伊集　守直	静岡県立大学経営情報学部講師
ヨーロッパ	廣田　全男	横浜市立大学国際総合科学部教授

　（敬称略、５０音順、所属役職等は平成20年3月現在）

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