都市自治体の広報分野における課題と専門性―478市区のアンケート調査結果を通じて―

都市自治体の広報分野における課題と専門性
―478市区のアンケート調査結果を通じて―
（ブックレット32）

Ａ5判　157ｐ
定価550円（本体価格 500円＋税10%）

 

amazonでの購入はこちらから

エグゼクティブ・サマリー（PDF形式）はこちらから

PDFの全文ダウンロードはこちらから

 

地方分権の推進に伴い、自治体は主体的に判断し自らの責任において政策を実行していく地域経営が求められている。市民においても自治体経営への関心は日々高まっている。また、自治体の自立は、地域の個性を登場させ、都市間による競争という現象も生じている。このような中、自治体の円滑な経営と都市間競争の生き残りのため、自治体と市民の信頼構築を図り、都市の魅力を広く発信する広報の重要性が増している。

一方、ソーシャルメディアの著しい台頭など情報社会の発達、情報発信技術の多様化により、広報を取り巻く環境においても大きな変化が起きている。このような状況において、都市自治体は広報を限られた資源の中でより効率的に行っていくことが求められており、広報専門職の設置、民間経験者の採用など専門性を高める動きも見られる。

このような背景を踏まえ、当センターでは、2012年度「都市自治体の広報分野（以下「都市広報」という）の専門性」をテーマとして取り上げ、都市広報の現状や課題、今後のあり方や求められる専門性について調査研究を行った。

調査研究にあたっては、学識者、都市自治体の広報分野の専門職員、民間広報コンサルタント等からなる「都市自治体の広報分野における専門性に関する研究会」（座長 河井孝仁 東海大学文学部教授。以下「研究会」という。）を設置し、研究会での議論や全国都市自治体へのアンケート調査等を通じて調査研究を進め、その成果をとりまとめたところである。

第１部

第１章　広報専門能力の必要性と人材育成について
（有限会社シン取締役社長　石川慶子）

第２章　広報計画のススメ
（元さいたま市市長公室副理事　長谷川樹）

第３章　マーケティング視点で考えた都市広報について
（流山市総合政策部マーケティング課シティセールス推進室報道官　河尻和佳子）

第２部　「都市広報」と「都市広報を担うもの」

（東海大学文学部広報メディア学科教授　河井孝仁）

資料編　「都市自治体の広報に関するアンケート調査」結果概要

 

 

前のページに戻る