過去の大規模災害と海外事例からみる東日本大震災と都市行政

過去の大規模災害と海外事例からみる東日本大震災と都市行政

Ａ4判　119ｐ
定価2200円（本体価格2000円＋税10%）

 

 

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本報告書は、2011年度に財団法人日本都市センターが自主調査研究として実施した「新時代の都市税財政に関する調査研究」の成果を取りまとめたものである。

2011年3月11日に発生した東日本大震災は、非常に大きな津波を伴い、東北地方をはじめとした東日本に著しく甚大な被害を及ぼした。また、高齢化や生産年齢人口の減少、地方都市の衰退等の日本社会が抱える問題が顕在化している地域が被災し、都市機能や行政機能を損なわれた自治体もある。

今回の大震災からの復興にあたっては、個別の事業の必要性と内容に即した確実な支援を行うことが求められている。そこでは、必要な人材・ノウハウの提供、財政措置、規制緩和、制度上の特例措置など、地域の多様なニーズに対応できる広範な取組みを準備し、被災地の復興状況に応じた措置を適切かつ迅速に構築することが不可欠となっている。

当センターでは、東日本大震災が各都市の税財政のみならず、制度そのものにも多大な影響を与えるのではないかと考え、2011年5月に｢新時代の都市税財政に関する研究会｣（委員長：宇田川璋仁 千葉商科大学客員教授）を設置し、「東日本大震災と都市財政」をテーマとして、都市税財政の研究者及び都市自治体の職員等による課題報告や問題提起をもとに議論を行い、その成果を3つの章から構成される本報告書としてまとめたところである。

第1章「国内における過去の大規模災害」では、国内における過去の災害の対応事例を取り上げ、震災時の被災状況、復興計画と財政の見直し計画、過去の災害対応から参考となるものを把握し、今後の復興に取り組むための施策とその財政措置についてご報告をいただいた。

第2章「海外の災害事例と復興への取組み」では、海外における災害の対応事例を取り上げ、我が国との制度の違いや特徴を踏まえ、ご報告をいただいた。

第3章「東日本大震災における財政上の措置と経済学・社会科学からのアプローチ」では、今般の東日本大震災による被害状況を踏まえ、財政上の措置や経済学・社会科学の視点からご報告をいただいた。

第１章　国内における過去の大規模災害

概況

報告１　阪神・淡路大震災と神戸市財政
（神戸市垂水区長　横山公一）

報告２　新潟県中越大震災からの復興と長岡市財政への影響
（長岡市地域政策監　磯田達伸）

報告３　北海道南西沖地震災害と復興、町財政への影響について
（奥尻町役場住民課主幹　長崎武巳）

報告４　三宅島の火山災害と村財政
（三宅村役場政策推進室長　佐久間 忠）

第２章　海外の災害事例と復興への取組み

概況

報告５　２００９年ラクゥイラ地震後の復興と課題：復興機関と計画
（中央大学法学部教授　工藤裕子）

報告６　災害復興と自治体財政の考え方―三宅島やニューオーリンズの場合―
（明治大学専門職大学院ガバナンス研究科教授　青山 佾）

第３章　東日本大震災における財政上の措置と経済学・社会科学からのアプローチ

概況

報告７　震災復興の税財政上の措置
（総務省大臣官房参事官　池田達雄）

報告８　東日本大震災における経済学・社会科学からのアプローチ
（東北大学大学院経済学研究科教授　吉田 浩）

 

 

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