都市自治体の戦略的な組織定数マネジメント

都市自治体の戦略的な組織定数マネジメント

 

Ａ４判　１８４ｐ
定価2200円（本体価格2000円＋税10%）

 

※ 当刊行物は、宝くじの普及宣伝事業として助成を受け刊行されたものです。

 

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本報告書は、都市自治体が適正な職員数で行政運営を行うために、組織定数管理を行う上でのヒントを示唆するため、ポイントについて取りまとめ、紹介・報告したものです。

職員数の急減に伴い業務の担い手が多様化し、かつ行政が社会化していく中、政策的かつ戦略的に組織定数管理を行うことの必要性と方法論を紹介しています。

効果的・効率的な人員配置に資する弾力的な組織編成の手法のうち、組織のフラット化とチーム制の自治体における現状と課題、導入のポイント等を紹介しています。

職員数の適正化を図るために、定数査定業務が一定の明確なルールに従って行われ、事務量に見合う人員数が過不足なく算定されることの重要性について紹介しています。

職員数を大幅に削減した自治体および少ない職員数で行政を運営している自治体を対象に実施したヒアリング調査結果について取りまとめ、都市自治体における人員配置や組織管理の実際のマネジメントに焦点をあてた内容について、紹介・報告しています。以下がヒアリングを実施した９自治体（都市規模順）と主な特徴です

仙台市 一般行政部門職員削減率2.74％（平成17年定員管理調査結果）
足立区 住民1,000人あたり職員数6.27人（財政比較分析表〔平成16年度決算〕）
松山市 定員モデル超過率▲2.16％（平成17年度）
尼崎市 職員削減数409人（平成16・17年定員管理調査結果合計）
品川区 職員削減数199人（平成16・17年定員管理調査結果合計）
米子市 住民1,000人あたり職員数5.47人（財政比較分析表〔平成16年度決算〕）
春日市 住民1,000人あたり職員数3.82人（財政比較分析表〔平成16年度決算〕）
北上市 定員モデル超過率▲1.47％（平成17年度）
竹原市 職員削減率11.8％（平成16・17年定員管理調査結果合計）

第１部

都市自治体の戦略的な組織定数マネジメントのあり方についての視点・論点

第１章　戦略的な組織定数マネジメントのあり方
(福島大学行政政策学類教授　今井　照）

第２章　都市自治体における弾力的な組織編制のあり方
-チーム･ベースのフラット型組織編制の効用と導入のポイント-
（首都大学東京大学院教授　大杉　覚）

第３章　定員管理の合理化に向けて
（東京大学社会科学研究所教授　中村　圭介）

第２部

都市自治体の戦略的な組織定数マネジメントに関する事例研究

（日本都市センター研究員　関本耕司）
第１章　宮城県仙台市の取組
第２章　東京都足立区の取組
第３章　愛媛県松山市の取組
第４章　兵庫県尼崎市の取組
第５章　東京都品川区の取組
第６章　鳥取県米子市の取組
第７章　福岡県春日市の取組
第８章　岩手県北上市の取組
第９章　広島県竹原市の取組

 

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