新時代の都市税財政～都市自治体における資産課税の充実・確保～

新時代の都市税財政～都市自治体における資産課税の充実・確保～

Ａ５判　２４２ｐ
定価1100円（本体価格1000円＋税10%）

※ 当刊行物は、宝くじの普及宣伝事業として助成を受け刊行されたものです。

本報告書は、固定資産税に関する理論的検証、先行的な都市自治体の取組及び諸外国の資産課税制度を取り上げ、都市自治体における「資産課税」のあり方を理論的に整理・検討したものです。
報告書は、最初に行政サービスに対する応益課税としての固定資産税の役割・課題、横浜市の施策誘導手段としての不均一課税、小田原市の市税滞納に対する特別措置に関する条例、横須賀市の企業誘致策としての不均一課税の活用、福山市の市税収納対策など国内の状況について報告をもとに取りまとめています。
また、フランスにおける地方資産税の現状と課題、アメリカの地方財産税、ドイツの都市自治体における資産課税の現状と課題、分権国家スイスの税制と資産課税、韓国の総合土地税など諸外国の資産課税制度の特徴や課題について、研究者の報告を取りまとめています。
本報告書は、研究者や実務者からの広範多岐にわたる報告を取りまとめた内容となっています。

序　調査研究目的・経緯と報告書の構成・概要
日本都市センター

第１部　固定資産税の性質と税収確保への取組

第１章　固定資産税の今日的な課題
関西学院大学経済学部教授　林　宜嗣

第２章　施策誘導手段としての不均一課税の活用
横浜市財政局主税部長　辻　弘昭

第３章　小田原市市税の滞納に対する特別措置に関する条例
小田原市総務部長　宮崎　清

第４章　企業誘致策としての不均一課税の活用
横須賀市財政部長　沼田芳明

第５章　福山市における市税の収納対策
福山市北部支所長　小野乃史

第２部　諸外国の資産税制度

第６章　フランスにおける地方資産税の現況と課題
中央大学経済学部教授　篠原正博

第７章　アメリカの地方財産税政
名古屋市立大学大学院経済学研究科教授　前田高志

第８章　ドイツの都市自治体における資産課税の現状と課題
和光大学経済経営学部助教授　半谷俊彦

第９章　分権国家スイスの税制と資産課税
久留米大学経済学部教授　世利洋介

第10章　韓国の総合土地税
静岡県立大学経営情報学部教授　川瀬光義

 

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