高齢者福祉と自治体財政　～諸外国の実情と都市自治体の動向～

高齢者福祉と自治体財政　～諸外国の実情と都市自治体の動向～

Ａ５版　２１１ｐ
定価1100円（本体価格1000円＋税10%）

 

※ 当刊行物は、宝くじの普及宣伝事業として刊行されたものです。

 

少子・高齢化が進む中、従前からの国民健康保険や各種の福祉サービスの提供に加えて、2000年４月から始まった介護保険制度により、基礎自治体である市区町村が住民の福祉の増進に対して果たすべき役割は一層大きくなっている。そうした中で、各地でＮＰＯやボランティア団体による福祉活動が活発に行われるようになってきており、基礎自治体とボランティア・ＮＰＯがどのように連携・協力していくべきかが大きな課題となっている。

 

そこで、本年度、当センター内に「高齢者福祉と自治体財政に関する研究会」（委員長：宇田川璋仁　千葉商科大学客員教授）を設置し、高齢者福祉サービスの提供において、都市自治体はどのような役割を果たすべきか、またボランティア・ＮＰＯ等とどのように連携を図っていくべきかについて、諸外国の事例と日本国内の自治体の事例をもとに、報告と討議を行っていただいた。

 

本報告書は、それらの報告の内容を取りまとめたものである。全国の自治体において、今後、自治体の高齢者福祉政策の進め方やボランティア・ＮＰＯ等との連携のあり方を議論する際に参考にしていただければ幸いである。

 

序　調査研究の目的・経緯と報告書の構成・概要日本都市センター

第１部　諸外国の高齢者福祉と自治体財政

 

第１章　社会保障費の国際比較

国立社会保障・人口問題研究所総合企画部第３室長　勝又幸子

 

第２章　スウェーデンの高齢者福祉と地方財政

慶應義塾大学経済学部教授　飯野靖四（委員）

 

第３章　イギリスの高齢者福祉と自治体財政

明治大学政治経済学部教授　星野　泉（委員）

 

第４章　ドイツにおける高齢者福祉・市民活動・自治体改革

早稲田大学社会科学部教授　坪郷　實

第５章　アメリカの高齢者福祉と連邦政府、州、市の行財政

新潟青陵大学副学長　佐藤　進

第２部　日本の都市自治体の高齢者福祉と財政

 

第６章　日本の高齢化が都市自治体の財政に与える影響

東北大学経済学研究科助教授　吉田　浩（委員）

 

第７章　茅野市における地域福祉計画の展開と財政

茅野市地域福祉推進課福祉２１推進係長　竹内　武

 

第８章　高浜市における高齢者福祉施策と財政

高浜市福祉部長　岸上善徳

 

第９章　出雲市における高齢者福祉の展開

出雲市文化企画部長　渡部英二

 

第10章　わが国における高齢者市場の可能性とその形成促進

足立区政策経営部長　坂田道夫

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