近隣政府の制度設計 -法律改正･条例制定に係る主な検討項目-

近隣政府の制度設計 -法律改正･条例制定に係る主な検討項目-

Ａ４版　９２ｐ

完売いたしました

 

本報告書は、(財)日本都市センターが2002年度から実施している自主調査研究「近隣政府のあり方に関する調査研究」の成果を中間的に取りまとめたものである。

 

第一次地方分権改革により強化された自治体の自治権をベースとしつつ、市民社会の更なる成熟という視点から、あらためて住民自治とコミュニティの重要性が再認識されてきている。このような中、当センターにおいては、2000～2001年度の２ヵ年にわたり、「分権型社会における市民と都市自治体との新しい関係構築のあり方に関する調査研究」を実施した。そして、その最終報告書『自治的コミュニティの構築と近隣政府の選択』において、近隣レベルにおける住民自治の仕組み（近隣自治の仕組み）の新しい枠組みとして、「近隣政府」の制度を提唱し、日本における近隣政府のイメージを幅広く提言したところである。

 

2002年度は、近隣政府のより具体的な制度設計案を提案することを目指し、先に示した近隣政府のイメージの具体化を図るとともに、制度設計を行う際の問題点を考え、制度化に必要な法律改正項目及びモデル条例の要綱試案を検討した。

 

本書は、その中間的な成果を取りまとめたもので、調査研究の経緯・目的（第１章）、近隣政府のより具体的な制度設計案の概要（第２章）、近隣政府の制度化に必要な法律改正の検討項目及び近隣政府を設置するための条例の要綱試案（第３章）と、その簡単な解説（第４章）を掲載している。

 

第１章　調査研究の経緯・目的

第２章　近隣政府の制度設計の概要

第３章　近隣政府の制度化に必要な法律改正・条例制定に係る検討項目

第４章　法律改正・条例制定に係る検討項目の解説

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