報告書

自治体と総合計画 -現状と課題-

Ａ４版　２８２ｐ
完売いたしました

第一次分権改革により、自治体の自己決定・自己責任原則が確立されたこと、近年の厳しい社会経済状況下に対応した行財政運営が求められていることから、行財政運営の基盤である「総合計画」についても、新たなあり方が求められている。本書は、こうした問題意識に基づき、当センターが平成１３年度より２か年で行っている「自治体における新しい計画行政のあり方に関する調査研究」の中間とりまとめである。本書では、都市自治体・都道府県への詳細なアンケート調査により総合計画の現状を明らかにするとともに、総合計画の歴史的変遷についてのレビューを行っている。また、総合計画への新たな視点として、第一線の研究者による最新の論考を収録した。このように、本書は「自治体総合計画白書」ともいえる内容になっている。本書が総合計画担当者のみならず、自治体関係者・研究者・市民等、自治体政策に関心をもつすべての方々に広く読まれることを期待いたしたい。

なお、全国の都市自治体・都道府県の総合計画担当課には、本書（一部）を発送したところである。公務ご多忙の折、アンケートに御協力いただいた自治体の担当者の方々には、この場を借りて感謝申し上げたい。

第１部自治体と総合計画

１．自治体計画行政の進展とその認識

２．自治体総合計画の変遷

３．自治体と総合計画

４．自治体の総合計画に関する視点・論点（中間取りまとめ）

（参考資料）政令指定都市／中核市／都道府県総合計画年表（1945-2001）

第２部自治体総合計画の現状と課題―アンケート調査から―

１．アンケート調査の概要

２．市・区総合計画の現状と課題

３．都道府県総合計画の現状と課題

資料編

（１）自治体計画行政研究会委員報告

１．計画構造論の視点から

「政策領域別基本計画を通してみる総合計画の役割」

成城大学法学部専任講師打越綾子

２．計画連携論の視点から

「行政評価の理念､現状､今後の取り組み

－分権型目的指向行財政運営の確立に向けて－」

東京工業大学社会理工学研究科助教授坂野達郎

３．計画過程論の視点から

「計画策定手続の進化と課題―計画過程論序説」

九州大学大学院法学研究院教授大橋洋一

（２）アンケート調査票及び単純集計結果

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