「都市とガバナンス」第43号（2025.3）
A4判 136p
定価1,100円（本体価格1,000円＋税10%）
本誌は、公益財団法人日本都市センターの機関誌（年2回発行）であり、当センター調査研究の概要と、学識者等からいただいた以下の内容に関する論文を掲載している。
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巻頭論文
北海道大学公共政策大学院 教授 宇野 二朗
シリーズ 都市の持続可能性/空き家の発生抑制・活用促進
〇改正空家対策特措法がもたらす効果と今後の新たな施策展開に向けて
大阪経済法科大学 経済学部 教授 米山 秀隆
兵庫県立大学 環境人間学部 教授 安枝 英俊
日本大学 経済学部 教授 行武 憲史
豊田通商株式会 社渉外部 調査室長 小谷 将之
〇外部人材を活用した空き家対策と、これからの空き家を活用したまちづくりに向けて
三条市 市民部環境課 地域おこし協力隊 佐藤 芳和
京都市 行財政局税務部税務課
テーマ 都市自治体と若手職員 ―人材育成・確保に着目して―
獨協大学 法学部 教授 大谷 基道
〇自治体の若手職員の離職意思を抑制する職場の要因
―人間関係・仕事の相互依存性・心理的安全性―
北海学園大学 法学部政治学科 講師 田井 浩人
産業医科大学 産業医実務研修センター 助教 田口 要人
〇クロスメンター制度による人材マネジメント
―職員の意識改革の取組みについて―
小田原市 企画部職員課
〇誰もが成長を実感できる、働きがいのある職場を目指して
―藤枝市人財育成センターの取組み―
藤枝市 総務部人財育成室 北川 雄一
各国の都市・地方自治制度と施策
アジア経済研究所 動向分析研究グループ長 山田 紀彦
日本都市センター 特任研究員 吉澤 佑葵
都市行政研究の視点
沖縄国際大学 法学部 講師 中川 豪
〇有機フッ素化合物（PFAS）汚染をめぐる国と自治体の対応
―リスク行政と不確実性行政の観点から―
日本都市センター 研究員 中山 敬太