「都市とガバナンス」第42号（2024.9）
A4判 155p
定価1,100円（本体価格1,000円＋税10%）
本誌は、公益財団法人日本都市センターの機関誌（年2回発行）であり、当センター調査研究の概要と、学識者等からいただいた以下の内容に関する論文を掲載している。
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巻頭論文
○都市計画を変えるドイツの住民投票 －ミュンヘン市、ボン市、ベルリン市の3 事例から考える－
早稲田大学名誉教授 早稲田大学参加のデザイン研究所顧問 卯月 盛夫
早稲田大学参加のデザイン研究所招聘研究員 福地 健治
シリーズ 都市の持続可能性/ グリーントランスフォーメーション
○カーボンニュートラルに寄与する都市政策の世界動向
千葉大学大学院 工学研究院建築学コース 准教授 松浦 健治郎
○農業と農村におけるGX をチャンスに変える
東京工業大学 環境・社会理工学院 教授 真田 純子
○条例からみた都市自治体による生物多様性政策
信州大学 経法学部 准教授 箕輪 さくら
○ラムサール条約湿地自治体認証と「出水ツルの越冬地」の保全と利活用
出水市 商工観光部ツル博物館館長 兼 ラムサール推進室長 堀 昌伸
テーマ 自然災害からの復旧・復興における都市自治体の対応
○自然災害からの復興と土木デザイン
熊本大学 くまもと水循環・減災研究教育センター 教授 星野 裕司
○災間の時代に小さなまちづくりの担い手が果たす役割
京都大学 防災研究所 准教授 松田 曜子
○復興経験から構想する事前住宅復興のすすめ
神戸大学 都市安全研究センター 教授 近藤 民代
○一職員から見た陸前高田の復興と教訓
陸前高田ほんまる株式会社 取締役 永山 悟
○観光危機管理のあり方～来訪者の安全をどう確保するか～
第26 回都市政策研究交流会講演・議事録
○観光危機管理のジレンマ － 5 つの視点と「公的なもの」－
日本都市センター研究員 中川 豪
○流域治水政策と都市自治体
日本都市センター研究員 髙野 裕作
各国の都市・地方自治制度と施策
○タイにおける中央地方関係－中央集権国家における地方自治の模索－
筑波大学 人文社会系 准教授 外山 文子
○フィリピンの政府間関係－地方政府は自律性を高めたか－
大阪大学 准教授 西村 謙一
○インドネシアの中央集権体制・権威主義体制 －パワーバランスと地方分権－
日本都市センター研究員 中川 豪
都市行政研究の視点
○プラスチック汚染対策をめぐる条例制定の意義 －栃木県と宮津市を事例とした予防政策法務としての可能性－
日本都市センター研究員 中山 敬太