新たな地域コミュニティのあり方に関する研究会

１．調査研究の趣旨

　人口減少・少子高齢化時代において、防災・防犯対策や高齢者の見守り、子どもの居場所づくりなど、近年ますます深刻化・複雑化するさまざまな地域課題に対して、地域コミュニティは重要な役割を担うことが期待されている。その一方、地域コミュニティの中核である自治会・町内会の加入率の経年的な低下には歯止めがかからず、また新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の流行は多くの地域コミュニティの活動を制約し、その衰退に一層の拍車をかけている。こうした相矛盾する状況の下で、都市自治体は地域コミュニティの形成、維持、活性化、そして再編などに向けてどのように対応していくべきかを調査研究することで、新たな地域コミュニティのあり方について検討をする。

２．調査研究の概要

　計5名の学識経験者及び都市自治体職員経験者からなる「新たな地域コミュニティのあり方に関する研究会」（座長　名和田 是彦　法政大学教授。以下「研究会」という。）を設置し、調査研究を進めることとした。研究会では、以下の検討事項等について調査研究を行うこととしている。

　＜主な検討事項（予定）＞
　①地域コミュニティの現状と課題
　②都市自治体における地域コミュニティ政策の現状と課題
　③新たなコミュニティ形成に向けたアプローチ(自治体支援のあり方を含む)
　④サステイナブル・コミュニティに向けた課題と可能性の検討　
　⑤個別分野の地域コミュニティをめぐる現状と課題　など
※本研究会を開催し調査研究を行っていく中で、検討事項等は随時変更になる場合がある。

３．研究成果の公表

　本調査研究の成果をまとめ、2026年3月に報告書を刊行する予定である。

４．研究会委員名簿

座長	名和田　是彦	法政大学　法学部　教授
委員	石井　大一朗	宇都宮大学　地域デザイン科学部　教授
委員	小島　聡	法政大学　人間環境学部　教授
委員	中村　茂	川崎市文化財団　理事長
委員	藤井　多希子	国立社会保障・人口問題研究所　人口構造研究部　室長

 
※敬称略・あいうえお順(委員)

研究会開催状況

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