分権改革が進展し、各自治体は自らの判断と責任により地域の実情に沿った行政が展開されるようになった。一方で、人口減少社会の到来による社会経済や地域社会の変容は、地域における持続可能な公共サービス提供体制の構築を都市自治体に喫緊の課題として突き付けている。こうした背景のもと、都市内分権や自治体間連携、さらには自治制度のあり方や法的な位置付けなどについて検討が求められている。
報告書等
・ 都市自治体と都道府県の関係性に関する研究会 2021年度実施中
・ 自治体の遠隔型連携の課題と展望―新たな広域連携の可能性― 2017年3月
・ 都市内分権の未来を創る―全国市区アンケート・事例調査を踏まえた多角的考察― 2016年3月
・ 広域連携の未来を探る―連携協約・連携中枢都市圏・定住自立圏― 2016年3月
・ ドイツにおける都市経営の実践―市民活動・都市内分権・都市圏経営の諸相― 2015年3月
・ 欧米諸国にみる大都市制度 2013年3月
論文
・ 都市行政研究の視点:「都市」としての市の性格―地方自治法・合併特例法・市制施行要件条例の検討から― 都市とガバナンス第36号 2021年9月
・ 都市行政研究の視点:都市自治体と都道府県の関係性に関する一考察―「全国市長会決議」と「条例による事務処理特例」に注目して― 都市とガバナンス第34号 2020年9月
・ テーマ:地方分権の理念とこれから 都市とガバナンス第32号 2019年9月
・ 我が国の自治制度に適合する「協働」のノウハウは? 都市とガバナンス第30号 2018年9月
講演録
・ 憲法の地方自治規定と都市自治体(第27回都市分権政策センター会議講演) 2019年9月
・ 都市の未来を語る市長の会(2018年度後期)≪憲法改正論議と都市自治体≫ 2019年3月