◆日本都市センターメールマガジン 2021年5月号(第98号)
◎コンテンツ
日本都市センターからのお知らせ
○ホームページリニューアルのお知らせ
○「第12回都市調査研究グランプリ(CR-1グランプリ)」募集のご案内
調査研究経過報告
○第5回 都市自治体における法務とその担い手に関する研究会（4月7日）
今年度の調査研究事業のご紹介
○地域産業の展開に向けた都市自治体の施策に関する研究会
○子育て家庭の孤立に対する都市自治体の対応に関する研究会
日本都市センターからのお知らせ
○ホームページリニューアルのお知らせ
日本都市センターでは、4月30日にホームページを全面的にリニューアルいたしました。従来からのコンテンツである調査研究、研修、都市自治体の調査研究活動および刊行物に関する情報発信に加え、今後は新たなコンテンツを随時追加、更新してまいりますので、ご関心のある方は是非ともご覧ください。○「第12回都市調査研究グランプリ(CR-1グランプリ)」募集のご案内
当センターでは、全国の都市自治体で行った調査研究や都市自治体職員が自主的に行った調査研究を募集し、特に優秀な事例を表彰する「都市調査研究グランプリ(CR-1グランプリ)」を、2010年度から実施しています。
2021年度も「第12回都市調査研究グランプリ(CR-1グランプリ)」を開催いたします。全国の都市自治体で行った調査研究や、都市自治体職員が自主的に行った調査研究を募集しております。4月1日(木)から7月30日(金)まで募集しておりますので、皆様からの応募をお待ちしております。
◇詳細はこちら
調査研究経過報告
○第5回 都市自治体における法務とその担い手に関する研究会（4月7日）
◇議事概要はこちら
◇研究会の詳細及び会議資料はこちら
当センターでは、都市自治体のガバナンスの観点から、法務対応のニーズやその担い手の育成・確保等の方法、組織体制のあり方を展望する「都市自治体における法務人材に関する研究会」（座長：大杉覚・東京都立大学法学部教授）を設置しています。
第5回研究会（2021年4月7日開催）では、昨年度末に実施した全国815市区を対象とするアンケート調査の結果報告を行い、意見交換を行いました。
今年度の調査研究事業のご紹介
○地域産業の展開に向けた都市自治体の施策に関する研究会
◇研究会の詳細はこちら
当センターでは、「地域産業の展開に向けた都市自治体の施策に関する研究会（座長：関 満博 一橋大学名誉教授）」を設置し、地域に根ざす産業に焦点をあて、今後の地域産業の展開と都市自治体の先進事例の調査等をふまえて、都市自治体が取り組むべき施策とその進め方について調査を行います。
研究成果については、2022年3月までに成果を取りまとめる予定です。
○子育て家庭の孤立に対する都市自治体の対応に関する研究会
◇研究会の詳細はこちら
当センターでは、「子育て家庭の孤立に対する都市自治体の対応に関する研究会（座長：山口 道昭 立正大学教授）」を設置し、子育て家庭の孤立を防ぐための居場所づくり、関係づくりや都市自治体の行政のあり方等について調査研究を行います。研究成果については、2022年3月までに取りまとめる予定です。
【編集後記】
西日本では例年より早く梅雨入りするなど、季節の移り変わりを感じるようになりましたが、皆様いかがお過ごしでしょうか。日本都市センターでは、2021年度の調査研究事業として新たに二つの研究会を設置いたしました。各研究会の活動状況は、今後もホームページ、メールマガジンを通じて情報発信をしてまいりますので、ご関心のある方はご確認をいただけると幸いです。最後までお読みいただきありがとうございました。(髙野)
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