都市自治体における風評被害への対応に関する調査研究

都市自治体における風評被害への対応に関する調査研究

1. 調査研究の趣旨

東日本大震災から2年以上経過した現在でも、出荷制限などの直接的な影響に加え、「原子力災害による影響を受けた地域」とのイメージ等から生じる「風評」において、農林水産業や観光業等の地域産業等への影響が続いている。こうした風評による影響は、その地域の住民や地域産業関係者のみならず、より広範囲に渡り影響が及ぶため、東日本大震災における風評被害対策については喫緊の課題となっている。
現在、被災地を中心とした生産地による生産現場等の積極的な情報公開をはじめとする安心安全を周知する取組みや、消費地における被災地支援や自主的な検査を通じた正確な情報の提供等、風評被害の払拭に向けた懸命な取組みが行われている。そこで、これらの事例をはじめ、風評被害における現状を把握し、その払拭に向けた取組みを検証することにより、今回発生した風評や今後起こりうる災害に伴う風評への対応策を考える上での知見を提供でき、さらには被災自治体の復興に向けた取組みに資することが期待できる。
このような状況を踏まえ、本調査研究では、風評が及ぼす影響をはじめ、風評被害を防ぐ（軽減する）上で効果的な対応策や事前にとりうる予防策などについて具体的に検討を行い、安定的な市民生活・行政運営に寄与することを目的とする。

2. 調査研究の概要

本研究会においては、次の事項についての調査研究を現地ヒアリング調査等も含めて進めた。
＜主な検討事項＞
①東日本大震災における風評被害の実態について
②風評発生後の対応（取組み）とその効果について
③今後における風評被害の発生を想定した場合の課題と対策について

3．研究成果の公表

本調査研究の成果をまとめ、平成26年3月に報告書「自治体の風評被害対応～東日本大震災の事例～」を刊行した。

4.研究会委員名簿（2013年7月現在）

座　長	門間　敏幸	東京農業大学国際食料情報学部教授
委　員	畝山智香子	国立医薬品食品衛生研究所安全情報部第三室長
〃	関谷　直也	東洋大学社会学部准教授
〃	西丸　巧	いわき市見せる課長
〃	佐々木貴浩	港区産業・地域振興支援部産業振興課長

※第１回研究会資料１構成員名簿と同様

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