グローバル化する地域社会におけるまちづくりに関する研究会

1. 研究会の概要

改正入管法（2018年12月公布、2019年4月施行）によって、今後外国人労働者の受け入れが促進されることが想定される。「住民」として外国人を受け入れる都市自治体における課題として、地域社会の構造変容への対応、外国人住民を含めた社会的包摂などについて、「グローバル化を見据えた都市政策の内外比較研究」を実施する。

本調査研究では、我が国において先行して外国人住民が増加している地域における対応のみならず、諸外国における政策・制度などとの比較を主な調査研究手法として、外国人住民に関わる広範な制度・政策、ソフト施策などを中心とした検討を行う研究会と、住宅、土地利用など都市計画・まちづくりに関わる施策を中心に議論する｢まちづくり研究会（本研究会）｣の2つの研究会を設置し、相互に連携しながら調査研究を進めることとする。

 

2. 調査研究の背景

上述の経緯によって、今後各地域では外国人住民の増加、滞在の長期化することで、地域社会の構造の変容（グローバル化）が想定される。新型コロナウイルスの感染拡大によって国際的な人の往来が制限され、グローバル化の速度は短期的には鈍化するものと考えられるが、中長期的には着実にグローバル化は進行し、また後述の社会的包摂、社会的公正の観点は、｢after/withコロナ｣の都市空間と政策においても重要な概念と位置付けられる。

欧州各国では移民排斥を訴える極右政党が台頭したり、米国では根深い黒人差別問題に代表されるように社会的分断が深刻化するなど、諸外国では外国人・移民を始めとする社会的マイノリティとの格差・分断が貧困の再生産や治安の悪化など社会問題の背景となっている。我が国においても外国人住民が集住しエスニックコミュニティが形成されている地域では、従来からの住民との軋轢が生じているところもあるが、欧米ほどの社会的分断が生じるには至っていない。今後外国人住民が増加する中で、社会的分断を生じさせない、すなわち社会的包摂を目指すことが、都市自治体の都市政策・まちづくりにおいて重要な課題となる。また、社会的包摂の概念は外国人住民に限定されず、低所得者層や障がい者など幅広い住民にとっても重要なものである。

本研究会では欧米における社会的包摂を目的とした都市計画・住宅開発の方法論を比較検討するとともに、我が国の「まちづくり」は今後グローバル化が進行する社会でどのように成立し、展開していくかについて、国内外の取組みを基に検討を行う。

 

3. 主要な論点・政策分野

本研究会では特に以下の3つの政策・施策に着目し、各国間の差異、我が国のまちづくりにおける示唆などについて議論・検討を行う。

① 住宅政策

・住宅・住居の整備(質の向上)とアフォーダビリティ

② 土地利用政策

・適切な住宅供給と居住地環境の担保のための土地利用計画・規制

③ 都市デザイン

・QoL向上に資するアクティビティとそのための公共空間デザイン

 

4. 調査研究の方法・検討項目

学識者からなる「グローバル化する地域社会におけるまちづくりに関する研究会（座長：卯月盛夫・早稲田大学教授）」を設置し、主に下記の方法によって調査研究を行う。

① 現状及び将来的な｢都市｣のあり方に関する欧州・米国と日本の比較(共通点と差異)

・欧州、米国、日本における近代化以降の都市計画、まちづくりの展開過程の比較

・地域のグローバル化(外国人・移民)の状況と課題の比較

 

② 地域社会のグローバル化に対応した都市政策に関する検討

・行政の役割が大きい法定の都市計画や公共事業における｢社会的公正｣とグローバル化への対応

・地域主体で行われる｢まちづくり｣における外国人住民の参加

 

③ グローバル化する地域のまちづくりを支える行政の役割・主要な課題

・まちづくりを支援する行政（市役所）の体制（組織、人材、専門性）のあり方

 

5. 研究成果の公表

本調査研究の成果をまとめ、2022年3月報告書を刊行する予定である。

 

研究会開催状況

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