都市自治体におけるツーリズム行政に関する研究会

1．調査研究の趣旨

 

近年の観光を取り巻く環境は、訪日外国人旅行者（インバウンド）誘致の局面から、地方創生のための成長戦略の大きな柱として観光が位置付けられ、国と地方、公民連携による取組みが進められている。本研究会では、観光地のみならず非観光地においても、観光を手段としたまちづくりによって、来訪者にとってのまちの魅力を高めるとともに、住民生活の質の向上を実現していくために、地域における住民、関係事業者、観光推進組織や行政が連携、役割を分担し、いかに支援しマネジメントしていくべきかを考えたい。

 

また、新型コロナウイルス感染症の発生により、地域社会と地域経済は深刻な影響を受けている。特に、緊急事態宣言の発出と外出自粛要請により、観光分野は大きな危機に晒されている。これまでの地震や洪水等の局地的な自然災害と異なり、文化財や自然環境といった観光資源への直接的な被害はないものの、観光分野における消費意欲は落ち込み、観光客を現地に誘客することは一時的に困難となった。また、観光分野における新型コロナウイルス感染症の影響は全国津々浦々に及んでおり、経済的、社会的影響は計り知れない。

 

観光立国を目指す日本にとって、また観光政策を推進する多くの都市自治体にとって、今回の新型コロナウイルス感染症がもたらした影響は甚大であるものの、同時に人々にとって文化や自然に触れたり、他の地域の人たちと交流できることの重要さを再認識する機会となった。

今後、観光需要が戻ることを見据え、観光政策に取組む自治体にとって、観光事業の継続のため、また感染症拡大以前の状態への復旧にとどまらないさらなる発展のために必要なこととは何か。新型コロナウイルス感染症拡大とその克服後をふまえた都市自治体のツーリズム行政のあり方を探りたい。

 

 

2. 調査研究の概要

学識経験者からなる「都市自治体におけるツーリズム行政に関する研究会」（座長　川原 晋　東京都立大学都市環境学部教授。以下「研究会」という。）を設置し、調査研究を進めることとした。研究会では、以下の検討事項について調査を行うこととしている。

＜主な検討事項（予定）＞

① 総合政策としての観光政策

② 観光政策を担う都市自治体と民間事業者の関係

③ 観光需要復活後の「受け皿」をどう守るか：応急対応期

④ 住民や事業者の観光需要回復後を見据えた取組みへの自治体による支援：復旧復興期

 

3. 研究成果の公表

本調査研究の成果は、報告書「都市自治体におけるツーリズム行政 ―持続可能な地域に向けて―」(2021年刊行)に取りまとめられている。

4. 研究会委員名簿

研究会開催状況

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