基礎自治体広報の専門性に関する調査研究

基礎自治体広報の専門性に関する調査研究

1　調査研究の概要等

地方分権の推進に伴い、自治体には主体的に判断し自らの責任において政策を実行していく地域経営が求められるとともに、市民の自治体経営への関心は高まっている。また、自治体の自立は、地域の個性を登場させ、都市間での競争という現象も生じさせている。
このような中、自治体の円滑な経営と都市間競争での生き残りのため、自治体と市民との信頼構築を図り、都市の魅力を発信する「広報」の重要性が増している。一方で、情報発信技術の多様化等、広報を取り巻く環境においても大きな変化が起きている。このような状況において、都市自治体には、広報を限られた資源の中でより効率的に行っていくことが求められており、広報専門職の設置など専門性を高める動きも見られる。
このような背景の下、当センターでは、学識者、都市自治体の広報分野の専門職員、民間広報コンサルタント等からなる「都市自治体の広報分野における専門性に関する研究会」（座長 河井孝仁 東海大学文学部教授）を設置し、全都市自治体へのアンケート調査 や当研究会での議論を通じて、都市自治体広報の実態や求められる専門性について調査研究を行ってきた。そしてこれら調査研究の成果を、ブックレット『都市自治体の広報分野における課題と専門性―478市区のアンケート調査結果を通じて―』に取りまとめた。

2　ブックレットの概要

ブックレットは本編と資料編の2編から構成される。本編では、広報（パブリックコミュニケーション）の基本的理念とアンケートから見た実態とのギャップ分析、人材育成、広報計画や広報専門職の必要性、マーケティング視点の活用といった項目について、各実務家の視点から論じる。最後にこれら事例を統括し、必要とされる都市自治体広報の理論とそれを担うに当たり必要とされる能力を論じる。資料編では、アンケート調査結果の概要を収めた。

おわりに

本調査研究においては、都市自治体の広報分野に注目し取り上げたところである。本ブックレットが今後、都市自治体の広報分野に関わる方々の一助になれば幸いである。

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