ネクストステージの総合計画に関する研究会
ネクストステージの総合計画に関する研究会
1. 調査研究の趣旨
超高齢・人口減少社会を迎え、自治体の行政運営に係る制約条件がより厳しくなるなかで、自治体・地域が今後も持続していくためには、より「計画的」に将来の地域の姿を見据え、ハード・ソフトの各種施策を効果的かつ効率的に実施していくことが求められる。
自治体の中・長期の政策方針を定めるものとして「総合計画」があり、多くの自治体ではそれに基づいた行政運営がなされている一方で、現状の総合計画(特に基本構想・基本計画)が定める内容は抽象的・総花的であり、形骸化しているという指摘もあり、従来の総合計画の延長線上では今後の課題に対処するのは難しいと考えられる。2011年の地方自治法の改正により基本構想策定の義務付けは無くなっているが、超高齢・人口減少社会における持続可能な地域づくり、自治体運営のための｢総合的な計画システム｣のあり方を、あらためて検討する必要があると考えられる。
自治体の今後（ネクストステージ）の｢総合な計画システム｣の意義は、地域の持続可能な社会像・空間像を示すとともに、明確な政策コンセプト・重点的な政策を提示することであると考えられ、それを実現するために求められる要素として、以下の2点が挙げられる。
・自治体区域全体を包括的・一元的に管理する空間計画として実効性を担保する事
・空間計画と重点的な政策との連携を図る事
本調査研究では政策コンセプト・重点的な政策分野として、特に医療・福祉政策に着目し、空間計画・まちづくりとの連携、医療・福祉政策のコンセプトに基づいたまちづくりなどについて事例を取り上げ、ヒアリング調査、アンケート調査等を通じて新たな計画システムのあり方を検討する。
2. 調査研究の概要
学識経験者及び都市自治体職員からなる「ネクストステージの総合計画に関する研究会」（座長 金井利之 東京大学大学院教授。以下「研究会」という。）を設置し、調査研究を進めることとした。研究会では、以下の検討事項について調査を行うこととしている。
＜主な検討事項（予定）＞
① 地域計画としての総合的な空間計画のあり方
② 空間計画と医療・福祉施策との連携のあり方
③ 計画策定・検討に係る自治体の専門性（情報の管理・分析）
3. 研究成果の公表
本調査研究の成果は、報告書「ネクストステージの総合計画に向けて－縮小都市の健康と空間－」(2020年刊行)に取りまとめられている。
4. テーマに関する先行研究
＜過去の調査研究＞
・土地利用行政のあり方に関する調査研究（2016-7年度：全国市長会との共同研究）
・都市自治体におけるファシリティマネジメントに関する調査研究（2013年度）
5. 研究会委員名簿
| 座 長 | 金井 利之 | 東京大学大学院法学政治学研究科 教授 |
| 委 員 | 豊田 奈穂 | 関東学院大学経済学部 講師 |
| 〃 | 村山 顕人 | 東京大学工学研究科都市工学専攻 准教授 |
| 〃 | 山村 崇 | 早稲田大学高等研究所 講師 |
| 〃 | 松川 寿也 | 長岡技術科学大学環境社会基盤工学専攻 助教 |
| 〃 | 田代 丞 | 宇都宮市総合政策部政策審議室 市政研究センター副所長 |
| 〃 | 伴内 正美 | 見附市企画調整課 総合戦略室 室長 |
(2019年5月1日現在)
6．研究会開催状況
| 回 | 開催日 | 議事次第・配布資料 | 議事概要 |
| 第8回 |
2020年1月10日 9:00～11:00 |
議事概要 | |
| 第7回 |
2019年8月2日 |
議事概要 | |
| 第6回 |
2019年8月2日 |
議事概要 | |
| 第5回 |
2019年7月4日 |
議事概要 | |
| 第4回 |
2019年5月17日 |
議事概要 | |
| 第3回 |
2019年2月14日 |
議事概要 | |
| 第2回 |
2018年12月27日 |
議事概要 | |
| 第1回 |
2018年10月26日 |
議事概要 |
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