都市自治体行政の専門性に関する調査研究（生活保護・生活困窮者対策）

都市自治体行政の専門性に関する調査研究（生活保護・生活困窮者対策）

1. 調査研究の趣旨

近年、長引く景気低迷、雇用環境の変化や超高齢社会の到来等の影響を受け、生活保護の受給者数・受給世帯数がともに過去最高を更新し続けている。加えて、不正受給や貧困ビジネスなどの生活保護制度に関する諸問題が注目されているが、低賃金労働者や無年金者・低年金者などの生活困窮者への支援や現役世代の生活保護受給者への自立支援もまた切実な問題となってきている。
こうした状況を受け、国においては、生活保護受給者や生活困窮者への就労・自立支援の強化や総合的な相談体制の構築、貧困の連鎖の防止等を目指しており、先般の通常国会では廃案となった生活保護法改正案および生活困窮者自立支援法案の次期国会への再提出が見込まれている。また、議員立法である子ども貧困対策法が本年６月に成立する一方で、８月からは生活保護基準の見直しが実施されるなど、生活保護制度や生活困窮者対策が大きく変わろうとしている。
一方、自治体においても、NPOや社会福祉法人等の民間団体と連携して、生活保護受給者や生活困窮者への就労支援や子どもへの学習支援等に独自に取り組む動きが増えてきており、生活保護受給者の就労率向上や子どもの高校進学率向上等に一定の効果が表れている。
そこで、当研究室では平成25年度において、国の動向を踏まえつつも、自治体における生活保護行政・生活困窮者支援の先進的な取組について調査研究を行い、民間団体との連携のあり方や今後求められてくる専門性などについて、都市自治体にとって参考となる知見を得ることとする。

2. 調査研究の概要

本研究会においては、次の事項についての調査研究を現地ヒアリング調査等も含めて進めた。
＜主な検討事項＞
①日本の生活困窮者対策における経緯及び最近の動向等
②生活困窮者対策における自治体先進事例の調査
③都市自治体の生活困窮者対策における今後の方向性

3．研究成果の公表

本調査研究の成果をまとめ、平成26年3月に報告書「生活困窮者自立支援・生活保護に関する都市自治体の役割と地域社会との連携」を刊行した。

4.研究会委員名簿（2013年7月現在）

座　長	岡部　卓	首都大学東京大学院人文科学研究科教授
委　員	駒村　康平	慶應義塾大学経済学部教授
〃	山口　道昭	立正大学法学部教授
〃	新井　隆哲	横浜市健康福祉局課長補佐（生活福祉部保護課保護係長）
〃	勝部　麗子	豊中市社会福祉協議会事務局次長（地域福祉課長）

※第１回研究会資料１構成員名簿と同様

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