都市自治体の子ども・子育て政策　-第19回都市経営セミナー-

ブックレット都市自治体の子ども・子育て政策　-第19回都市経営セミナー-

 

Ａ５判　７６ｐ

定価550円（本体価格500円＋税10%）

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近年、超高齢社会における少子化の進行が、社会経済に大きな影響を与えている。こうした中で、社会保障・税一体改革の一環として、国の社会保障制度に「子ども・子育て」が位置づけられ、「子ども・子育て支援新制度」が施行された。

都市自治体では、依然として保育所の待機児童が増加の傾向にあり、保育の量的拡充が喫緊の課題となっている。また、保育を必要とする子育て家庭のみならず、育休中・在宅を含む、すべての子育て家庭を社会的に包摂する施策形成も不可欠である。結婚・妊娠・出産から就学時までの切れ目のない支援を行う取組みとして、地域子ども・子育て支援事業が着目されている。

さらに、保育の量的拡充とともに、保育の質的充実を図るべく新たな動きがみられている。都市自治体の取組みによって、子ども・子育ての環境をよりよく変え、それぞれの特性を打ち出していくことが可能となった。このように、保育の量と質の両面で、都市自治体の役割がますます重要になってきている。

日本都市センターでは、区長、地方議員及び自治体職員を対象に「都市経営セミナー」を毎年開催している。第19回となる今回は、都市自治体における子ども・子育て政策の現状と課題、対応策について議論を深めるため「都市自治体の子ども・子育て政策」と題して、基調講演、事例報告及びパネルディスカッションを行った。当日は、市長、市議会議員、自治体職員等のご参加があり、講演等に熱心に耳を傾けていただいた。このブックレットは、第19回都市経営セミナーの様子をまとめたものである。このブックレットが全国の自治体関係者をはじめ、広く関係各位に活用されることを期待している。

基調講演1

都市自治体の子ども・子育て政策－乳幼児の保育の質および子育て支援を中心に－

（玉川大学教育学部教授　大豆生田 啓友）

基調講演2

都市自治体の少子化対策が出生率回復に与える効果－地域の特性に応じた子ども・子育て支援の必要性－

（中京大学現代社会学部教授　松田 茂樹）

事例報告１

松戸市の子育て支援

（松戸市長　本郷谷 健次）

事例報告２

❝子育てするなら、千歳市❞の取組みについて

（千歳市こども福祉部長　上野 美晴）

パネルディスカッション

■コーディネーター

玉川大学教育学部教授　大豆生田 啓友

■パネリスト

松戸市長　本郷谷 健次

千歳市こども福祉部長　上野 美晴

中京大学現代社会学部教授　松田 茂樹

 

 

 

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