「都市とガバナンス」 第25号(2016.3)
「都市とガバナンス」 第25号
Ａ４判 １４５ｐ
定価：1,100円（本体価格1,000円＋税10%）
本誌は、公益財団法人日本都市センターの機関誌（年２回発行）であり、当センターの調査研究の概要と、学識者からいただいた以下の内容に関する論文を掲載している。
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巻頭論文
ドイツにおけるICT による行政改革―Industrie 4.0 の発想と行政―
（早稲田大学政治経済学術院教授 縣 公一郎）
シリーズ 人口減少時代における都市の公共サービスのあり方
再公営化の動向からみる地方公営企業の展望―ドイツの事例から―
（札幌大学地域共創学群法・政治学系教授 宇野 二朗）
PPP（公民連携）の推進による公共サービスの提供に関する考察
（明治大学政治経済学部准教授 西村 弥）
テーマ 自治体職員に求められる政策力
自治体職員の能力開発のポイント ―これからの時代における自治体研修への示唆―
（一般財団法人地域開発研究所 上席主任研究員 牧瀬 稔）
（東京工業大学名誉教授 宮嶋 勝）
研究報告論文
（一橋大学大学院法学研究科教授 木村 俊介）
このほか、日本都市センターが2015年度後半に開催した研究会、イベント等の概要を紹介している。
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