『水害多発時代の流域治水：自治体における組織・法制・条例・土地利用・合意形成』が刊行されました

（公財）日本都市センター「気候変動に対応した防災・減災のまちづくりに関する研究会」（2022～2023年度、座長：内海麻利駒澤大学法学部教授）の研究成果を取りまとめた『水害多発時代の流域治水：自治体における組織・法制・条例・土地利用・合意形成』が、第一法規株式会社より刊行されました。
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