超高齢・人口減少社会が到来し、コンパクトなまちづくりとあわせて、持続可能な地域公共交通ネットワークづくりが課題となっている。日本都市センターでは、都市自治体の立場から、これからの時代の地域公共交通政策について多面的に考察している。

報告書等

・ 総合的な都市経営（エネルギー・交通等）のあり方研究会 2021年度実施中
・ 次世代モビリティ社会を見据えた都市・交通政策―欧州の統合的公共交通システムと都市デザイン― 2020年3月
・ 都市自治体による持続可能なモビリティ政策―まちづくり・公共交通・ICT― 2018年3月
・ 人口減少時代における地域公共交通のあり方―都市自治体の未来を見据えて― 2015年3月

論文

・ 地方交通財政の国際比較 『ネクストステージの都市税財政に向けて』 2019年3月
・ シリーズ：まちづくりの新展開―公共交通政策の連携― 都市とガバナンス第30号 2018年9月
・ 研究報告論文：まちづくりと地域公共交通（下） 都市とガバナンス第26号 2016年9月
・ 研究報告論文：まちづくりと地域公共交通（上） 都市とガバナンス第25号 2016年3月

講演録

・ 都市の未来を語る市長の会（2019年度）≪交通弱者対策（住民の移動手段の確保）≫≪SDGsへの取組み―プラスチックごみ問題―≫ 2020年3月
・ モビリティ政策による持続可能なまちづくり 第20回都市経営セミナー 2019年3月
・ 地域公共交通とまちづくり：新たな地域創造とライフスタイルの提唱 （第2回都市政策フォーラム） 都市とガバナンス第29号 2018年3月